よくある質問
応募資格について
制限はありません。
大学又は大学院に在籍する方のみ、応募可能となります。
応募できます。
最短修業年限である４年間（大学院の場合、2年）で卒業できる見込みであれば応募が可能です。なお、今後休学をせずに留学する予定があり最短修業年限で卒業できなくなるとしても、応募時点では留学をしておらず最短修業年限である4年で卒業できる見込みがあれば応募が可能です。
応募できます。
日本国籍を有する学生に限ります。
あります。募集年度の1月1日に 25歳以下であることが条件となります。
最短修業年限で卒業できる見込みである必要があります。
以下の通りです。
最短修業年限
1年次からの入学 4年間
2年次からの編入学 3年間
3年次からの編入学 2年間
4年次からの編入学 1年間
大学院修士課程の場合は2年間
授業料減免制度との併用は可能です。
制限はありません。当社団の応援給付金を受けても、卒業後に特定の企業や団体で働くなどの条件は一切ありません。
応募の段階では併願することは可能です。ただし給付に際しては、他機関からの返済が不要な給付型奨学金の給付を受けないことが給付条件となります。貸与型の奨学金（将来返済義務のあるもの）の併給に限り認めています。また、大学授業料免除との併用は可能です。
学生等本人と生計維持者の収入です。
国内外の大学又は大学院の在籍する正規学生であれば指定はありません。
応募方法について
当社団は、ご本人による直接応募（公募）方式ですので、当社団HPから直接応募してください。大学を通じて応募することはできません。
奨学金は学生ご本人に給付するものですので、必ずご本人が応募してください。
先着順ではありません。応募の早い遅いは選考とは無関係です。募集期間内に応募を完了してください。
以下が必要です。
① 奨学生願書
② 在学証明書（在学校が発行するもの）
③ 成績証明書（大学生… 在学校が発行するもの, 大学院生… 卒業大学等が発行するもの）
④ 住民票（同一世帯内全員分の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの)
⑤ 所得を証明する書類（家計支持者の所得を証明できるもの）
⑥健康診断書
応募できます。
• 登録したメールアドレスに誤りはありませんか？正しいメールアドレスを再度登録してください。
• メールの受信拒否/迷惑メール設定をしていませんか？
• パソコンから送信されるメールの受信拒否をされていませんか？設定変更をお願いします。
それでも届かない場合は、お問い合わせから事務局へご連絡ください。
応募書類に関するQ&A
応募書類をダウンロードし、入力するようにしてください。手書きは認めていません。
小学校入学前の子供を未就学としますので、願書の「就学者を除く家族」欄に記入してください。
書類選考について
応募時に登録いただいた情報に基づいて判断します。
公平性を担保するため、採否に関わらず選考結果の理由や選考基準の詳細につきましては一切お伝えできません。
決められた期日までに書類の提出が無い場合は、選考対象外となります。
提出していただく住民票の住所と一致している必要はありません。
応募締切時点で成績証明書や学内ポータルサイトで修得済みであることが証明できる単位数を登録してください。卒業に必要な単位に含まれない単位（教職に関する科目等）なども含めたすべての取得単位数の合計を登録してください。
締切前であれば修正することが可能です。締切時点での情報で選考を行います。
書類の受領に関する個別の連絡や問合せ対応は実施していません。
応募締切後、書類選考→内定通知といった流れになります。応募書類の選考を行い、結果をe-mailで本人宛てに通知します。
内定後、大学入学までに関するQ&A
大学の授業料免除との併用は可能です。
応募年度の1月末から毎月、指定口座に給付いたします。
指定できません。受給（予定）者本人の口座である必要があります。
指定はありません。ただし、本人名義の口座である必要があります。
返済は不要です。
使い道に制限はありません。
大学在学中に関するQ&A
奨学生となった方には、在学証明書・成績証明書 を提出いただきます。また、必要に応じて就学状況・生活状況について確認することがあります。
採用された奨学生が、奨学生として相応しい生活・行動を行い、「奨学生としての義務」を果たす限り、奨学金を給付し、奨学金の返済は必要ありません。ただし、以下の事項が生じた場合は、奨学金の給付を休止、または廃止することがあります。
1. 休学したとき、又は長期にわたって欠席したとき
2. 退学したとき、又は転学（留学含む）したとき
3. 最短修業年限で卒業の見込がなくなったとき
4. 学業成績、又は操行が不良となったとき
5. 負傷、疾病などのため成業の見込みがなくなったとき
6. 奨学生として適当でない事実があったとき、又は在学校で処分を受け学籍を失ったとき
7. 奨学金を必要としない事由が生じたとき
8. 奨学生としての報告義務を怠ったとき
9. 偽りの申請、その他不正な手段によって給付を受けたとき
当奨学金は、本奨学金制度は成長する意欲がある全ての学生が対象で、使用用途は問いません。社会に貢献する人材を育てることが目的です。したがって、卒業後の進路に関しましては何ら制限を負うものではございません。